所得税改革に国民からのクレーム!税金負担増の会社員の対策は?

高所得者・中間層のサラリーマン(会社員)を対象に所得税改革が、自民党が決めた政策により決定しました。

高所得者サラリーマンの所得税の見直しと、基礎控除学の見直しがされたそうです。

 

ヤフーニュースの記事が話題となり、対象となる国民から大クレームがネット上で巻き起こっているので取り上げたいと思います。

 

低所得者の負担減のために、厚生年金を納めるサラリーマンを対象として、所得税の税金の負担が増えるというのが今回の政策。

 

基礎控除の金額を増やし、サラリーマンの高所得者の所得税を増やすという話でうが、それでは矛盾点がいくつもありすぎて、安倍政権・自民党への不信感が高まっている様子です。

 

「自民党に投票して損した!!」

「こんな政策があったなんて聞いてない!」

「こんなことになるなら投票しなかったのに!」

「頑張って働くだけ損する日本になってきた」

と不満が続出。

 

ちょっと今回の決まりはヤバイのでは?と予想されるので、まとめます。

 

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基礎控除の拡大による低所得者の負担減とは?

 

今回の政策は、2018年に税制改正され実施されるということ。

以下、政策の内容です。

会社員らの給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を高所得層を中心に縮小する一方、全ての人に適用される「基礎控除」を拡大する。

高所得の会社員にとっては増税となるが、企業に属さずに働く個人や低所得層の税負担は軽くなる。

 

簡単に今回の件をまとめます。

 

通常、サラリーマンは「給与所得控除」というものがあります。

控除金額が多ければ、そのぶん税金の支払いが少なくなる・・という仕組みです。

 

この控除を高所得の人・中間層の人(サラリーマンのみ対象)が減らされる・・・というのが今回の政策。

そしたら今までよりも、税金を納める金額が高所得サラリーマンは多くなるということですね!

 

「逆に得をするのはどんな人かというと・・?」

 

↓   ↓   ↓   ↓   ↓

 

フリーランスや低所得の人。

 

現在、基礎控除は一律で38万円なので、ここの金額が増えるということですね。

低所得の人が38万円より多い金額を控除されることになる分、高所得・中間層くらいのサラリーマンがその分を負担する・・というイメージが簡単だと思います。

 

とくに自営業ではない、サラリーマンは経費などの対策もできないので、会社から勝手に決められた金額を受け入れるしかないので、高所得・中間層の頑張って働く会社員の国民から不満が続出しているのです。

 

以下、国民からの大クレーム!

 

こちらの図をみると、どこの年収の人が損をするのかがわかりやすいです。

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引用元

 

「結局年収400万くらいの中間層の負担になるし、頑張って高額稼ごうとする勤労意欲が削がれると思う。」

「頑張って会社で働いてるからそれなりの給与をもらえてるのに、努力もしない甘えてる低所得者のためになぜ我々が負担しないといけない?だったら頑張らないほうが得だ」

「頑張れば損をする日本っていう認識でいいですか?」

「真面目、努力、頑張っても意味なくなるな、頑張るだけ無駄、生活保護とシングルマザーが1番いいな、楽して生活できる」

 

コメントの多くには、生活保護とシングルマザーの人への国の手当てが厚すぎる件について批判が多かった印象。

 

・病院無料

・住居を提供

・月々8万〜30万くらいの国からの支給(子供の人数や環境により)

 

こういったことを、対象者以外の一般家庭が知ってしまっているので、政策を決めた自民党に対しては不信感が募る一方かもしれません。

 

追記:2017年11月23日

これに対し、政府は所得税の増税はサラリーマンの年収800万〜900万にすることも検討。

さらに38万円の基礎控除については低所得は増額ですが、年収2500万円以上は0円で検討。

今後も、2018年までいろんな案がでてきそうな予感がしますね。

 

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高所得・中間層の会社員(サラリーマン)が対策できること

 

今回のクレームの対象となったのは、もちろん増税された高所得・中間層のサラリーマン家庭の人ですよね。

 

頑張って働いている自覚のある人からすれば、「真面目に働けば損をするのはおかしい!」という意見が多いのが実情。

 

会社から指定された税金を納めないといけないですし、サラリーマンは自分で税金対策ができないのが辛いところです。

 

さらに!!

高所得ではない、中間層くらいの年収の人からすれば、自分が頑張って働いても、退職金は高所得者よりはもらえないし、ボーナスも多いというわけではない・・・。

 

そんななかで、「子供の幼稚園代、保育園代もかかっているから、月々貯金もせず、ボーナスを使いながら生活をやりくりしている」という国民も非常に多いようです。

 

そこも今回は増税の対象になっているので、聞いた国民は思わず「自民党ふざけんな!」となりますよね(笑)

 

国会議員の人数削減をしたらどうか?

 

そこで、国民のクレームとして集まるのは、やっぱり日本の国会議員の「無駄な多すぎる人数」について。

さらに、無所属でも議員の年収は当然国民の中間層よりはるかに多いわけですから、国民から税金を少しずつもらうより、まずはそこを減らしてくれよ!と思うのが当然ですよね。

 

無所属となったけど国民から嫌われながらも、議員を続けている上西小百合さんなんかも、無所属なのに「年収3000万」と言っていましたしね。

年収3000万の人を数人でも、何十人でもやめさせてくれれば、そっちのほうがよっぽど税金対策になると思うんですけど(笑)

 

それをしないのが日本の国会議員ですよね。

結局は自分のことしか考えてないのでは?と国民に思われても仕方がないです。

 

だけど悲しいのは国民がいくらそう思っていても、その思いは届かず、結局言われるがままにお金を収めるしかできないこと。

「働けば損をする日本」「頑張れば損をする」なんて、悲しい認識が日本人にされていくことについても、きっとどうも思わないでしょう。

 

これこそ、生活保護や偽装離婚などが増える要因になるのでは?

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