9月入学の学年分けの区切りはどうなる?賛成・反対意見の理由は?

政治

コロナによる影響で学校を9月入学にした場合の、学年分けの区切りがどうなるのか?気になっている人が多いみたいですね!

早生まれ、遅生まれ、そして受験生など、気になる理由は様々ですが、それぞれに賛成意見と反対意見があります。

今回は、日本の義務教育がもしも9月入学になった場合の、学年分けの区切りはどうなるのか?

9月入学が賛成という人、反対という人の意見や理由をまとめていきたいと思います!

 

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9月入学の学年分けの区切りはどうなる?

コロナウイルスの影響で、全国各地で起こっている幼稚園や学校の通学停止。

これにより、日本も他の海外と同じように全ての学校を9月入学にしてはどうかという意見が出てきていますね!

東京都知事の小池百合子さんを中心に、様々な県の知事が前向きに支持しているため、安倍総理も検討中なのだとか!

それが本当に実現されると、2020年9月から入学となり、来年2021年8月に卒業するということになります。

 

この場合、今までの4月入園に合わせて考えてみると、9月入学になった場合は2020年9月2日〜2021年9月1日までが同級生という学年分けの区切りになりますよね。

他国の学年分けの区切りを参考に

シンプルに考えると9月入学ならば、9月の誕生日で区切るのが1番わかりやすいです。

海外では、実際に学校が9月入学だったとしても誕生日の区切りは他の月で区切っているところもあります。

たとえば、フランスでは9月に学校は入学するけど同級生となるのは1月~12月生まれの子たちです。

1年間で区切っているので、なかなか理にかなってはいます。しかしこれだと、今から日本が変えていくにはわかりにくいですよね!

 

中国とイギリスでは9月1日〜8月31日までに生まれた子が同級生となっていますが、この2カ国の学年分けのほうが分かりやすいと思います。

学年分けの区切りが9月になった場合の問題点

9月で学年を分けるのが1番分かりやすく、混乱もしないと思いますが、問題点もあります。

それは、日本は今までが4月入学だっただけに、今在学している子供たちが半年ほど同じ学年を過ごさないといけないこと。

 

たとえば、本来なら3月で卒業し4月で小学生になる予定だった幼稚園の年長の子供は、そのまま8月まで在籍し年長として過ごす期間を少し長くしなくてはいけません。

保護者が送迎などをしてる場合、小学校入学が遅れることをデメリットと感じている人もいるようで、そのような保護者は9月入学に反対意見を述べています。

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9月入学になると早生まれは何月?

さらに、計画的に妊娠を希望し「早生まれを避けたい」ために夏生まれとして子供を産んだ保護者からすれば、今度は8月生まれが早生まれになってしまうので、これまた反対している人もいます。

早生まれは幼い頃は気にする人もいますが、小学校になればあまり気にならなくなると保育士の多くの人が言っていますけど感じ方なので難しい問題です。

賛成・反対意見の理由をまとめ

賛成意見とメリット

・日本以外の先進国のほとんどが9月入学となっているため、世界と足並みを揃えれば双方に留学がしやすくなり、企業にも学生にもメリットがある。先進国と足並みを揃えることで今後の日本の繁栄に役立つ可能性も。

・甲子園が秋、センター試験が6月となり、大学入試が7月となるため気候的には最高の環境になる。

・コロナの影響で4月からスタートするべきだった学校の授業に遅れがあるが、それを9月入学にすればカバーすることができる

メリットが多いなら、変えていくには今のこのタイミングしかないって意見が多いみたい。

ただ…今の日本の政治家は決断力がなさすぎて、今年の9月入学をあっさり決められる気はしないという意見も多いですよ

 

反対意見とデメリット

・すでに在学している学生は、会社勤めできるのが半年分遅くなる。企業が採用時期を調整しなくてはならない。

・幼稚園や保育園で年長の子が小学校にあがる時期が半年遅くなる。そのため、園で子どもを預かる体制や予算が必要となる。

・1つの学級で人数の多い学級ができてしまうため、学校の教室の確保が心配という意見も。

息子を半年長く扶養に入れてないといけないのねぇ。まぁ、旦那の扶養手当がつくから私は構わないけど…。

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9月入学が来年からになる可能性も

コロナウイルスの影響で、危機的状況に陥っている中小企業も多く、それゆえに日本国民の生活保障をもっとちゃんとしてくれ!と悲痛の叫びをしている人がたくさんいます。

そのなかでの9月入学についての政策は、あまりに忙しいといわれています。

そのため、9月入学をするにしても来年からにするのが妥当という意見も多いようですね。

今年の授業の遅れは、早期の緊急事態宣言の撤回だったり、オンライン授業や来年度に延長で講習をしたりしてカバーするべきとも言われています。

 

しかし、コロナウイルスは現に他国で2次感染がおこっているため、早期の緊急事態宣言は容易に決めるべきではないという意見も多いです。

学校が再開して、もしもコロナが学校で広まった場合、ただでさえ少子化で苦しむ日本なのに大切な若い命が絶たれる危険性も十分にあります。

 

そうなったときに政治家の緊急事態宣言撤回が早すぎ!といって責めても遅いのです。

学校の授業の遅れを気にするよりも、子供の安全と命を優先したいという保護者もたくさんいます。

今回のコロナの流行は政府の対応が遅すぎたというのももちろんですが、何よりももう死者をこれ以上出さないよう、自分たちにできることをしていきましょう。

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